週末の夕方、とあるコンビニで買い物を終えて店を出ると、駐車場に入って来る車と自転車が、軽く接触したらしく、自転車が転倒して、自転車の人がドライバーに感情的に怒りを露わにしていました。
自転車の人は特に怪我もなく無事だった様子でした。車を運転していたドライバーは平謝りで「すいませんでした」と言葉を交わしつつ、自転車の人は怒りが収まらずに文句を繰り返していました。
某コンビニは夕方という時間帯ということもあって、自転車や車の出入りが激しかったので、ちょっとしたことで接触したものと思われます。
言い合いになっていた中、私が仲裁に入って何とかしようと思いましたが、怪我もなく、暴力に展開するような可能性も低く、あまり緊急度はないと判断し、その場を去りました。既にたくさんのヤジ馬が出来てたこともありました。自転車の人は怪我もなく、正直ドライバーに何を求めているのかがわからないという印象でした。
車と自転車の軽い接触、「どちらに非ががあるか？」双方の感情や思いもありますが、この場合は「どのような対応が適切か」を考えてみたいと思います。
アメリカでは謝罪の言葉を発した方が非を認めたことになる
とある昔、米国のある場所でレンタカーを運転することになったときのこと。
手続きを終えて保険関連の説明を受付スタッフから聞いてたときに、「万が一事故が発生したときは相手に、絶対に謝罪の言葉を言わないでください」と言われたのを今でも覚えています。
日本人は特に、何もなくても「すみません」と口癖のように言ってしまいますからね。
知っている方も多いと思いますが、アメリカは謝った方が負けを認めたことになるので、いくら相手に過失があっても、その証拠を取られてしまうと完全に事故の責任はこちらで課せられるということになるのです。
それをいいことに、アメリカでは悪質な人は謝るようにけしかけてくる人も多いということです。
そういう意味では、今日のドライバーは平謝りにしても、相手に謝っていたので、過失はなくても課せられてしまうことになります。
自転車に乗っていた人の言い分は通るのか？
おそらく、今回のコンビニ前でのトラブルに話しを戻すと、自転車に乗っていた人は、怪我はなくても「転倒させられた」ことを相手ドライバーに対して過失を課せたいということなのでしょう。
このことをネットで少し調べた結果、やはり自転車に乗っている人が立証できる証拠（物的）を差し出せるかどうかにかかっているそうです。しかしその状況によりけりなので、これは一概には言えないようですが、弁護士の立場で言うと、「立証できるものがあるか」で大きく別れるそうです。
ドライブレコーダーを装備して危機管理対策を！
今回私は傍観者でしたが、これは私も他人事ではないと感じたからこのブログのネタにしました。
ここは、ひとまずはドライバー（自動車を運転している人）目線で書いていきますので悪しからずご了承くださいm(_ _)m
万が一、同じような目に遭遇して、当方に全く非がないのにも関わらず、言いがかりを着けられたら、これは相当困ることになります。
そこで戦えるように、または相手を納得させるために、時代に則ったハイテクなツールを惜しみなく駆使すべきです。そう、ドライブレコーダーを装着すれば過去の事実が写っているわけです。
数千円から販売されているので、ドライバーは万が一を考えて取り付けてしまいましょう。
大きな事故のニュースなどの報道で、ドライブレコーダーの能力が発揮され、事故の検証や立件内容に大きく貢献していることは、記憶に新しいことです。
ドライバーは任意保険にある弁護士特約のオプションに加入した方がいい
ドライブレコーダーという立証されるものが揃っていても、そこで争うためにはモチ屋に任せた方がスムーズですし、自分にとっても事が有利になるように、トラブルの処理はすべて弁護士に依頼すればいいのです。
今回のような自転車の人のトラブルに限らず、「車を運転したときのトラブルや事故（保険会社の規約に準ずる）」が発生したとき、こちらの非をあくまでも最小限にとどめてもらえたり、または非の疑いを払拭してもらえるわけです。※弁護士費用については上限があり。
ほとんどの保険会社で年間、数千円の費用を加えればオプションで弁護士特約を付けることができます。
何もないに越したことはありませんが、万が一の危機管理対策の一貫としてこれも加入しておくと、一層安心を手にすることができます。
まとめ
今回の転倒した自転車の人、車の運転していたドライバーの人、私はその瞬間を目撃してないので、どちらに非があるかは全く見当がつきませんし、どちらが悪いか正しいかも判断がつきません。
傍観者として、言えることは、自転車の人は感情的になっているのはわかりますが、ただ怒っているのでなく、どうしたいのかを伝えるべきであり、ドライバーの人も状況を冷静に見て、警察を呼んで仲介に入ってもらうなりの判断が必要かと思われます。
事故は事故なので、基本的には警察に連絡した方がいいでしょう。
そして、自分の身に降り掛かったときのために危機管理体制として、「今できることを最大限にやっておく」という意味で、便利なドライブレコーダーと弁護士特約は確実に必要ということを改めて認識する日になりました。
ここまで読んで頂いた方で、普段自転車に乗っている方、また自転車の立場で悔しい思いをした人がいると思いますが、いずれも警察に連絡してください。
ここ近年（2017年現在）では、自転車は道路交通法の改正があり、自転車の交通法などが変わってきていますが、人身という意味では自転車の方が有利になると思います。
このような自動車や自転車に限らず、いざとなったとき、対応できる準備はできるだけやっておけば安心ですからね。
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